産休取得、事前に宣言を
京都府八幡市の川田翔子市長が産休を取得し約4カ月ぶりに公務に復帰した。私が問いたいのは産休取得の是非ではない。前橋市の小川晶市長をはじめ、全国に女性市長がもっと増えてほしいし、産休を取得する市長が増えることも歓迎したい。誰もが安心して出産し、働き続けられる社会を築くことは大切だからだ。
ただし、市長は会社の役員ではない。市民の命と暮らしを預かる公職者だ。市民から選ばれ、市民が汗水流して納めた税金を使って市政を担っている。税金には市民の苦労と汗の結晶が詰まっている。
だからこそ産休を取得する予定があるなら、立候補する際に「私は産休を取得します」と堂々と宣言してほしい。そして市長が不在となる期間の市政を誰が担い、どのような権限と責任で行政を継続するのか、具体的に説明してもらいたい。有権者はその説明を聞いた上で一票を投じる権利がある。
私は耳が聞こえない。情報が届いてこそ、正しい判断ができる。
産休取得の権利と公職者の説明責任は両立すると考える。権利を尊重するからこそ、責任も明らかにする。女性市長が増える未来のために、そして次の世代に誇れる地方自治のために、事前の宣言と誠実な説明が、当たり前に行われる政治を望む。